住宅減税で救われるのか
yahoo ニュース
減税期間は10年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅(「200年住宅」)は最高600万円(年間で60万円)、一般住宅は最高500万円(年間で50万円)を減税する。
減税規模は過去最大となる。
減税対象は来年1月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000022-yom-bus_all
サラリーマンの夢としてマイホームを持つことがあげられるだろう。
ただ、今の不景気では給料は下がるし生活が苦しくなることが予測される。
そのための経済対策による住宅ローン減税、最高600万円になるようだが、そもそもの景気が回復しなければ、生活が苦しいままなのだ・・・。
サラリーマンに対する対策もいいかもしれないが、今必要なのは中小企業に対する対策ではないだろうか?
日本の技術は世界に誇れるものがある、今でも世界のシェアを大きく占めている企業がある。
しかし、そういった会社であっても資金繰りに苦しんでいるところもあるようだ。
ノンバンクでの借入を行うのだ、銀行はなかなか貸してくれない、いわゆる貸し渋りというもの。
ノンバンクとは名前の通り、ノン+バンク、銀行ではないのだ。
資金貸付業務のみを行うもので、預金の取り扱いはない。
給付するお金があるのであれば、それを中小企業のために使ってほしいものだ。
2008年12月 9日 15:37 |個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)
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